私たちはこれまで人口5万人以下の自治体を中心に、地域裨益型の脱炭素化支援に取り組んできました。私たちが行う地域裨益型の脱炭素化支援とは、その土地の地域資源を活用した再エネ事業等で収益を生み出し、地域に還元する仕組みや体制を創出することです。人口が少ない地域においてどのようにして持続可能な地域経済の循環を創り出すか、多様化する地域課題にその収益をどう還元するか等、自治体職員の方や地域の方々と何度も協議を重ね取り組んできました。失敗に終わることも何度もありましたが、その度に試行錯誤を繰り返し、成果やノウハウを積み重ねてきました。

人口減少が進む状況を打開するため、どのように地域に人を呼び込むか、人口を増やしていくにはどうしたら良いのか、そういった課題についても協議してきました。しかし、日本の少子高齢化や人口減少は今後も進む一方で、地方における人口増加は見込めない状況となりました。これからは人口減少が進んでいく事実を受け入れた上で、地域の持続可能性を高める仕組みを作っていくことが大切だと考えています。

気候や歴史的な背景、産業、地域資源は土地によって異なり、そこに暮らす人々も様々です。全く同じ地域というものはなく、それぞれの土地に合った仕組みや体制をつくるため、私たちは地域に寄り添った取り組みを続けていきます。